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婚姻費用・養育費算定表について
妻と調停中（婚姻費用+離婚養育費）です。子は２人おり両名１４歳以下です。
離婚にはお互い同意しています。
親族経営の株式会社(法人)の代表取締役社長(私は株保有率60%程度)をしています。
所得は役員報酬として年800万円の給与所得のみで、その他の収入は全くありません。また厚生年金に加入しています。
標記の算定表を用いるときに参照すべきは、自営業者、給与所得者のどちらと考えれば良いのでしょうか？
相手方より、調停の場において根拠も無く親族経営なのだから自営業者だと決め付けられ、算定表から婚姻費用は18万円と請求されています。こちらとしては給与所得者なので10万円の提示をしています。(養育費に関しても同様の言い分)
ID：5944 投稿日：2016/04/20 11:36:59 投稿：コンパス
