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法人事務所の解約に関するトラブル
母が、法人事務所の連帯保証人になっております。(連帯保証人の数は母含め計3名)
この度、当該事務所のオーナーが亡くなり、事実上倒産状態となったため、事務所の退去に向け、連帯保証人である母が処理を行なってきました。
事務所をスケルトン化し、後は賃料の支払いのみの状態まで進んだのですが、一向に不動産側が解約の手続きを行なってくれないそうです。
理由といたしましては、
「登記住所の変更をしないと、次の人へ貸し出しができないので、解約手続きが行えない。」
とのことでした。
母もそのことについては何もできないと主張したのですが、不動産側に「状況によっては法的手続きを取る」と言われてしまったそうです。
ですが、株も保有していないただの連帯保証人である母に登記の移動や解散など行える権利など、そもそもないのではないかと考えております。
また、法人事務所の代表取締役は責任を放棄しており、まともに取り合ってもらえず、株主の連絡先や住所などもわからないそうです。
お忙しいところ大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
【質問1】
このまま支払いが行えない場合、賃料は発生し続けてしまうのでしょうか。
【質問2】
支払いの意思があるにも関わらず、支払いをさせてもらえない場合、訴訟を起こすメリットはあるのでしょうか。
【質問3】
本人に支払う意思があったことを証明する証拠などは、どのように集めたらよいのでしょうか。
【質問4】
今するべき最善の行動をご教示いただけますでしょうか。
ID：11967 投稿日：2023/08/27 20:01:37 投稿：たか
