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2項強盗の被害者の処分行為の必要性
2項強盗罪には被疑者の処分行為が必要ありません。 例えば、債務免除の意思や、書類へのサインです。確かに1項強盗同様に考えれば、被害者側からの占有移転行為、例えば、財物を渡すなどという行為はいらないので、2項でも同じと思われます。 ただ、ここで疑問があります。
確かに、財物の移転がいらないのは明確にそれな見える形でそこにそこにあるからであり、強盗犯がその財物を奪取する時点で占有の移転があったとみなすことができます。
しかし、債権はどうでしょうか。例えば100万円の支払い義務を口頭で免除と言わせても、これはどのように認定するのか甚だ疑問です。債権は目に見えないからです。もちろん、キャッシュカードの暗証番号を聞き出す行為などは一般的に考慮すれば、財産上の利益を得たと言えるでしょう。
つまり、最終的に導き出せる事は、一般人に照らしてそれが財産上の利益を得たと言える行為でなければ2項強盗は成立しないと思うのです。
この考えによれば、被害者の処分行為も時には必要になると考えることが可能です。例えば、債権を免除する書類にサインさせるなどという事などです。
この考え方の間違いや矛盾点、気になる点をご教示願います。
ID：10897 投稿日：2020/05/15 23:49:50 投稿：てる
