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警察官です。

警察学校に行く分、警察官の方が知識があると思料します。

市町村職員は公務員試験の際に少しばかり勉強した程度です。
法律に違反した事案はその場で処理はしません。
上司の指示のもとで対処します。

たとえば、ひとつ例をあげますと
生活保護費の不正受給などがありますが、自治体職員はもちろん調査は必要ですが、
そもそも法を執行する権限を持ちませんからあとはその先の機関に任せることになります。
ある程度の常識の範囲での知識は必要ということに留めておきます。

自治体職員の業務は、あくまでも市民の悩みや願いの把握、それらに応じた住民サービスや施策の実行です。

警察官が有している法的知識は刑法や刑事訴訟法や警職法等、刑法関係に特化しており、どのような行為がどのような犯罪となり、どのような要件があれば、令状を請求して逮捕や捜索等の強制捜査ができるか等、警察官には、その従事する業務について、一通りの法律知識が必要となりますし、備わってもいるでしょう。市役所の職員は、採用のさいにある程度勉強しているでしょうが、担当している業務関連の法令しか使いこなせないと思います。


ですので、個人差はあるでしょうが、警察官に1票。

警察は刑法、刑訴法、道交法や刑事罰がある特別法などが中心になるだろうし、役所は行政法が中心になるだろう。

自治体職員は採用試験の際に勉強した程度だが、警察官は警察学校に行く分、きちんとカリキュラムが組まれた上で勉強する。

それに、役所は法令に違反した事案をその場では処理せず、上層部の指示を受けて処理するが、警察はその行為が何罪に当たるのか、事件として成立するのかをその場で瞬時に判断しなければならない局面が多い。

職務執行の基になる法律自体が違うが、
自治体職員は自分の担当分野に関係する法律の勉強をしているし、
警察は刑法、刑訴法、道交法や刑事罰がある特別法などを一通り勉強している。

よって、警察はその場で法令に違反した事案を処理しなければならないため、瞬時に適用条文を判断する能力は高い。

警察官は、警察学校では、新任警察官として、「最低限必要な法律」の「最低限必要な条文」と解釈を教えてくれますし、昇任試験でも法律問題、法解釈、擬律判断などを解答しなければならず1番大変な難関です。

市職員は採用試験の際に勉強していますが、担当業務に関連する法知識に限られます。また、地方自治六法などの法律書でどの法令を適用するかを確認する時間的な余裕もあります。

それに対し、警察官は「法の執行官」ですので、千差万別の現場の状態にあわせて、どの法令のどの罰条を適用するのか、をその場で判断する必要がありますので、単なる丸暗記では対応できません。

警察官は、法律に基づいて、職務質問、検挙、逮捕などを行うので、法律をよく理解していなければいけません。法律を執行するためには手続きが必要で、その方法を知らなければ警察官の仕事ができないでしょう。
「法学」の授業では、警察官の仕事に直接関係してくる憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行法などを中心に学んでいきます。地域、生活安全、刑事、交通などの法律知識を身につけ、様々な書類の作成法や実務知識を修得します。

ですが、市町村職員は自分の担当している事務内容に関する法律については把握していますが、警察官のように「法学」の授業があるわけではなく、自分の担当する事務の分野について、仕事をする中で勉強しています。また、警察官のようにその場で即座に、どの法令を適用するのかの能力が求められているわけでもありません。

警察官が法律を知らなくては職務が果たせません。警察官の採用試験に合格した人は、警察学校で、法学の授業として警察官の仕事に直接関係してくる憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行法などを中心に学びます。また、警察官の昇任試験においても、刑事訴訟法や刑法などの知識理解が問われます。

自治体職員は、警察学校のような訓練校があるわけではありませんから、教育課程として法学の授業を受けるわけではありません。他の方の回答にもありますが、警察官はどの法令のどの罰条を適用するのかその場では判断しなければならないケースが多いのです。したがって、法の知識理解は警察官の方がありますが、やはり個人差があるのは否めず、法に疎い警察官がいるのも事実です。ですが、それは法律専門家である弁護士であっても同じことが言えます。

いっぽう、自治体職員は、自分が担当する施策に必要な法令をその都度法律書で確認すれば事足りるケースが多いです。

市町村職員と警察官の「採用試験の難易度」では、市町村職員の方が難しいでしょう。
しかし警察官は採用された場合、警察学校に入校して、警察実務六法についてや警察官として知っておくべき最低限の知識に関する勉強、基礎体力をつけるためや犯人逮捕の技術を身に付けるための柔剣道・逮捕術訓練等肉体的訓練などが相当厳しく、途中辞退する人も多くいます。

市町村職員は地方公務員法など行政法を中心に、自分の担当業務でよく使う条文や制度は自ずと記憶していきますが、そうでなければ個別案件の中で六法を引いたり、書籍を読んだり、判例を調べたりします。

一方、警察学校では憲法や刑法、刑訴法、道交法や刑事罰がある特別法などを中心に、警察官職務執行法、警察官等けん銃使用及び取扱い規範などを初任科で勉強し、現行犯逮捕や緊急逮捕が迅速かつ適法に行える実体法及び手続法の知識をしっかりと備えておられます。
警職法条文全部丸暗記をさせる警察学校もあるそうです。
また、管理職になるための昇任試験でも警察官実務六法の内容を十分理解し、問題として出される犯罪の処理についてどのようにしていけばいいかついて問われるものですから、六法を覚える能力及び、実務でどれだけ場数を踏んできたかが問われます。

よって、警察官の方が法律の知識理解があるといえます。

警察官です。警察官は刑法、行政刑法、商法、刑事訴訟法、当該都道府県の条例、
その他刑罰法規（売防法、軽犯罪法等）、に精通していないと勤まらず、昇格試
験でもこれらの知識理解が問われ、合格しないことには出世できない仕組みになっています。

ご質問ありがとうございます。


市役所の職員の方と警察の方、いずれが法律の知識があるのか正確にはわかりませんが、市役所の方に関しては部署によって、異なると思います。
離婚など取り扱う部署はそのような知識は、詳しいと思いますし、また、戸籍関係などを取り扱う部署については、そのような知識に詳しいです。
他方で、警察官の方に関しては、刑法やその他の刑事事件に関する法律を詳しい方は多いと思いますが、一般的には民事の知識はあまりないように思われます。

どちらもどちらだと思います。
そもそも警察と市役所では扱う分野が異なります。