圧倒的不利な条件の転籍を拒否できますか？
地方にある一部上場企業の社員（50代の管理職、非役員）です。
東京にある子会社（数年前に買収）に出向していますが、転籍を求められています。
給与、健保、年金等の差額は、既定基準で補填なされるので問題ありません。
年齢的に転籍制度は理解できますが、通常は、地元の子会社群への転籍です。
東京の企業への転籍の場合、福利厚生で看過できない問題が発生します。
現在は、夫婦帯同で都内の賃貸に居住しており、借り上げ社宅として、
家賃管理費合計の9割程度を会社に負担してもらっています。
地元には、一戸建ての自宅がありますが、空き家になっています。
（高齢の両親4名や親戚もすべて地元です）
東京の会社に転籍すると、家賃補助そのものがなくなり、すべて自費になります。
税引き後の手取りの1/3を住居費に費やすことになり、
さらに、帰省費用もすべて自己負担となり、さすがに、どう計算しても生活が成り立ちません。
質問は、このような転籍命令を拒否できるかどうかです。
地元に異動で戻してもらった場合、ある程度の報復人事は覚悟の上です。
年齢的に、リスクを抑え、生活が維持できることが最優先です。
以上です。
ID：6859 投稿日：2016/09/18 00:04:24 投稿：地方の管理職
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