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企業法務

会費徴収目的のその後拡大変更の対応について

共益性を持つ社団で親睦奉仕団体（非法人）において、現在会費だけで運営しています。

その会費を何度か値上げを総会で決議して、変更依頼文書を全員に、その目的を明記して、会則を付記して通知しています。そのため使用範囲が規定されています。

しかし最近になって、その目的を拡大解釈して使って（総会では使用後説明）しまい、今後会の存続に関係する状況になっています。

立て直しをする場合、
１）法的な問題点は具体的にはあるのか？
２）財源が大きく減少している場合、非常時の債務責任を誰に問えるのか?

教えてください。

ID：4271　投稿日：2015/06/16 11:41:44　投稿：YellowMoon15

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