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消費者問題

弁護士見解

数年前ある業者に特殊な実験装置作製を依頼しました。50万円弱の支払いを行いましたが、全く使えない上に、見積もりや納品書の内容もデタラメだったことが判明し、返金を求めました。最初業者は返金に応じず、結局有料弁護士相談と警察相談後、一年ほどの時間をかけてお金は返してもらいました。しかし、後にやっていない仕事をやったと偽ったり、取得してもいない認定を取得していたかのように話していたりしていたことが判明し、その業者の幹部が謝罪に来ました。私は「これまでにも依頼した関連業務で怪しい部分があるのできちんと調べてください」とお願いしたのですが、後に電話で言われたのは「この件の為だけに顧問弁護士を雇った」、「法律的見解から、一年以上経過した業務に関しては、問題に気が付かなかった側の責任」、「顧問弁護士の連絡先は明かせない」と言われました。本当に「いい加減な業務でも、消費者側がそのいい加減さに気が付かなければ消費者側の責任」、「顧問弁護士なのに連絡先は明かせない」なんていうことがあるだろうかと疑問です。業者はまた嘘をついているのではないかと思うのです。警察には関連の件で何度か相談しましたが、「非常に悪質だが被害届が出て捜査令状が出ないと捜査できない」等言われ、「現実にはこれ以上どうにもならない」と言われました。今この業者は平気な顔をして私の職場に出入りしています。私の職場では、これ以上のことは何もできないという感じで、私は正直泣き寝入りを強いられているという気がしてなりません。本当に「インチキな業務でも気が付かなかった私の責任、この件のために雇った顧問弁護士なのに連絡先を教えてもらえない」なんていうことがあるのでしょうか。

ID:3522 投稿日:2015/02/10 14:22:06 投稿:GIRO

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