ソフトウェアのオンライン認証機能の問題について
とあるソフトウェア販売サイトX社についてですが、個人や企業など様々なソフトウェア製作者に出品者として商品を出品してもらい、そのソフトウェアをX社がX社のウェブサイトで販売代行し、売上げから手数料を徴収し出品者へ売上げを支払うというビジネスモデルを展開しています。
（特定商取引法に基づく表記は、販売元はX社となっています）
X社が販売代行しているソフトウェアは、不正利用防止のために使用する度にX社が提供しているオンライン認証システムにソフトウェアが自動でアクセスして認証を行い正規購入者だけが使える仕組みとなっていますが、この度そのオンライン認証システムに抜け道を見つけました。
マイクロソフトなど大手ソフトウェア会社は、こういうセキュリティ面での問題（一般的にこれらのようなセキュリティ面の問題は「セキュリティホール」と呼ばれます）を提供してくれる人・会社に謝礼を支払うという事を行っていて、日本の企業でも謝礼を支払うケースは多いようです。
しかしX社にオンライン認証システムに抜け道がある旨を伝え、謝礼をいただけたら詳細情報提供をしたいと申し出ましたが、この問題は重要ではないという考えと、このセキュリティホールに対する対策は考えていないという結論でした。
そこで、「X社のオンライン認証システムには重大なセキュリティホールがあり、X社のオンライン認証ではソフトウェアの不正利用を防げない」（海賊版や不正利用が横行し売上げ低下に直結する）とX社のオンライン認証システムに抜け道がある事をPRし、対策マニュアルや対策サービスを有料販売したいのですが、これはX社に対して営業妨害や名誉毀損に該当しますでしょうか？
もちろんX社のオンライン認証システムの問題点を公表してしまうと不正利用の幇助になってしまいますので、どうやったらX社のオンライン認証システムを回避できるかの手口は開示せず、対策方法のマニュアルを販売したり、対策となる仕組みを導入したプログラムの製作を行うサービスを提供したく考えています。
ご指導宜しくお願い致します。
ID：3121 投稿日：2014/11/15 00:41:07 投稿：KOU3
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