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【労働問題を早期に解決したい企業の方へ】
　　労働トラブルは、労働契約が変更する場面で発生します。例えば、異動、降格･降給、休職･復職では、労働契約の内容である就労場所、業務内容や賃金が変更されますが、これらをめぐりトラブルが発生することが多いです。特にメンタルヘルス不調による休職者や退職者に対しては、適切な対応をすることが労働トラブルを予防するためにも重要となります。
　しかし、労働契約の変更があるのに、何らの証拠も残さないということであれば、後にトラブルに発展したときに証拠を持たない方が不利になってしまいます。
　そこで、早めに弁護士を代理人に立てることがトラブル解決への近道です。
　これまで培ってきた知識を活かし、企業をサポートします。実績と経験に基づく対処方針を提案します。

【事業承継を円滑に進めたい企業の方へ】
　事業承継を行うためには、中小企業の株式や事業用資産を後継者に対して集中して承継しなければなりません。また、事業承継を行うに当たって、後継者が株式や事業用資産の購入資金を準備したり、贈与税や相続税の納付資金を準備したりしなければなりません(納税猶予の特例あり)。
　そのため、中小企業の経営者や後継者その他の相続人にとっては節税が重視されるとはいえ、早期に事業承継を計画的に実行することが肝要です。
　中小企業においては親族から後継者を選定することが少なくありませんが、親族内で適当な後継者がいなければ、企業内や外部から後継者を選定する、またはＭ＆Ａにより第三者に経営してもらうことが考えられます。
　経営者は、生前に事業承継を行うために必要な贈与や相続その他の手続を完了しておくことが求められます。しかし、非後継者への配慮を怠ると、遺産分割や遺留分をめぐる紛争が起こってしまいます。そのため、早い段階で弁護士に株式等の承継や遺留分特例などについて助言を求めることが、円滑な親族内承継への近道です。
　どのような事業承継がよいのかを検討するには、現状分析から始まります。経営者や後継者が事業承継の必要性を認識したら、定款、商業登記や不動産登記、株主名簿、決算書、各種規程類などの資料をお持ちになり、ご相談ください。