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市民の人権擁護を使命とする自由法曹団所属の弁護士が運営する法律事務所です。

２０２０年５月１日に開設５０周年を迎えました。３名の弁護士と５名の事務員が誠実に対応いたします。

私たちは、設立以来、市民の皆さま、中小企業の経営者の皆さま、労働者・労働組合の皆さまから多くの相談に応じて参りました。

これまで国公法徳島郵便局事件をはじめ、徳島船井電気の工場閉鎖・全員解雇事件、徳島ラジオ商（刑事再審）事件、トンネルじん肺訴訟など、多くの社会的事件にも積極的に取り組み、輝かしい成果を勝ち取って参りました

【２０１３年２月　JA板野郡冤罪事件で無罪判決（確定）】

【２０１４年２月　香川県労働委員会で１８年ぶりの不当労働行為救済命令】

【２０２２年３月　放送大学徳島学習センター事件で無期雇用への転換・職場復帰を実現】

国や大企業の不正に対しても毅然とした態度で取り組み、リストラに苦しむ労働者の権利をまもる労働事件、女性差別事件、過労死等の労災事件など、人権擁護のための裁判を数多く担当しています。

私たちは一貫して「社会的弱者」の権利を守るために弁護活動を展開してきたと自負しています。

また、当事務所は、社会正義の実現と人権擁護のための活動や、平和をまもる活動にも積極的に取り組んでいます。そして、このような立場から、弁護士会、自由法曹団、日本労働弁護団、九条の会等の活動にも、各弁護士が積極的に参加しています。